i-PROの個人情報保護方針
i-PRO株式会社(以下、「当社」)は、経営基本方針に従い、当社の製品やサービスについてのお客様の満足と信頼を確保するためには、お客様・取引先様などステークホルダーの個人情報を適切に保護し、取扱うことが重要であると考え、下記の方針に基づき、個人情報の保護に努めています。
- 個人情報の保護体制
当社は、役員及び従業員等に個人情報保護の重要性を継続的に認識させるとともに、個人情報保護に係る管理体制を確立し、維持します。また、当社は個人情報取扱いの社内ルールを制定し、個人情報の適正な管理を行い、継続的な改善に努めています - 個人情報の取得と利用
当社は、個人情報を取得する際は、利用目的など法律で規定された項目を通知もしくは公表し、または同意を取得するなど、適用ある法令で求められている適法かつ公正な手段によって取得します。また、当社は、適用ある法令で認められている場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめ通知もしくは公表または同意を取得した利用目的の範囲内で利用いたします。 - 第三者への提供または開示
当社は、あらかじめ必要な同意をいただいている場合、またはその他適用ある法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示いたしません。なお、当社は、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先に提供または開示することがあります。この場合、当社は業務委託先に対して提供または開示した個人情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適正な措置を講じます - 安全管理
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩など(以下「事故」)を防止するため、必要かつ適切な組織的、技術的、及び物理的な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に問題が確認された場合は、その原因を特定し、是正措置を講じます。 - 事故対応体制の整備と事故発生時の対応
当社は、個人情報の取扱いに関連して事故が発生した場合に生ずる被害を最小限にとどめることができるように報告及び対応体制を整備し、また、万一事故が発生した場合にはその原因究明と再発防止に向けた取組みを行います。 - 法令順守
当社は、当社が取扱いまたは責任を有する個人情報の保護に関連する適用ある法令、その他の規範を順守するとともに、法令の変更に合わせ、この個人情報の保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。 - お問合せ対応
当社は、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、ご本人様よりご自身の個人情報の取扱いについての開示、訂正等の請求のご連絡をいただいた場合は、適用ある法令の定めに従い適切かつ迅速に対応します。
制定日 2019年10月1日
改定日 2022年4月1日
i-PRO株式会社
代表取締役社長 尾崎 祥平
本方針に変更がある場合、当社サイト上でお知らせいたします。当社の個人情報保護方針についてのお問い合わせは、以下総合窓口までお願いします。
当社はお客様の個人情報を取り扱っている部門で、国際規格である「ISO27001」を取得し、お客様からお預かりした個人情報を適切に取り扱っています。「ISO27001」は、国際規格のISO/IEC 27001:2013「情報セキュリティマネジメントシステム」に適合して、個人情報を含む情報全般について適切な取り扱いが行われている事業者に付与されるものです。
「個人情報保護法」に基づく公表事項
i-PRO株式会社の個人情報保護の取り組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を、以下のとおり掲載しますので、ご確認をお願いします。
なお、当社のそれぞれのサービス等で別途個人情報の取り扱いについて定めている場合は、その個別の通知内容が、以下の記載に優先します。
1. 個人情報取扱事業者名
i-PRO株式会社
東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟14F
代表取締役社長 尾崎 祥平
2. 個人情報の利用目的
当社で保有している個人情報の利用目的は次の通りです。
お客様に関する個人情報
当社の事業活動(セキュリティ・医療・産業分野向け機器・モジュールの開発、製造、販売、システムインテグレーション、施工、保守、メンテナンス及びこれらに関するサービスを含む各種ソリューリョンの提供 など)において、次の目的のために利用します。
(1) 電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供
- 当社が取り扱う商品・サービスについての提案、その他の情報提供(カタログなどの送付を含みます)
- 当社が取り扱う商品の修理、サポート、メンテナンスについての提案、その他の情報提供
- キャンペーン、フェアー、催物についての情報提供
- アンケート、モニターについての情報提供
(2) 商品の発送
- ご購入またはお申し込みいただいた商品などの発送
- キャンペーンの当選者、参加者への賞品などの発送
(3) お客様へのご対応
- お問い合わせ・ご相談への対応、確認、およびその記録
- 修理、サポート、メンテナンスへの対応、確認、およびその記録
- 商品のアフターサービス、点検活動
- バージョンアップ・サービスの提供
- 保証書の発行、オンライン・ユーザー登録
- 保証書、オンライン・ユーザー登録の保証期間内のサービス対応
- 保証書、オンライン・ユーザー登録の保証期間後の点検活動
(4) お申し込み・ご登録いただいた当社サービス運営
- お申し込み・ご登録、その他ご契約いただいた当社サービスの運営・提供
- 商品・サービスのご購入・ご利用についての課金情報の管理
- 商品・サービスの納期の回答、管理
(5) 商品開発
- 商品開発のためのアンケート調査、モニターの実施
- アンケート調査、モニターご協力への謝礼などの送付
- 統計資料作成
- アンケート集計、分析
- 新商品の企画
(6) 研修・セミナー
- 受講生の登録と履歴管理
- 研修・セミナーの受講案内
- 受講料の徴収
(7) その他
- お客様との商談・打ち合わせの実施、および連絡など
- 当社施設・設備などの見学者の予約管理と履歴管理
- お取り引きご担当者様への情報提供、および連絡など
- お取り引き先様から委託された業務の実施
株主様に関する個人情報
- (1) 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
- (2) 株主総会の運営と記録
- (3) 会社からの株主様への各種便宜の供与
- (4) 株主様と会社との関係を円滑にするための各種施策の実施
- (5) 各種法令に基づくデータの作成など株主様の管理
採用・募集活動応募者、インターンシップ応募者、退職者に関する個人情報
- (1) 採用・募集活動応募者(インターンシップ応募者を含みます。)への情報提供および連絡、その他採用・募集活動に関連する利用
- (2) 退職者への情報提供および連絡など
3. 個人情報の提供
(1) 当社は、次の場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。
- ご本人様の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
- 合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(2) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、下記の当社グループ関係会社と個人情報を共同で利用する場合があります。この場合、個人情報の管理について、当社が責任をもって対応します。
4. 個人情報の開示などご請求の流れ
個人情報の開示などのご請求の流れについては、
5. 個人情報の開示などのお申し込み方法
個人情報の開示などのお申し込み方法については、
6. 外国にある第三者への個人情報の提供
当社は、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、移転先国と移転の方法に応じて、法令の定めに従い、ご本人様に参考となるべき情報を提供します。
7. 仮名加工情報の取り扱い
(1) 当社は、仮名加工情報(個人情報であるものに限ります。以下この条において同じ。)を取り扱うことがあります。この場合、当社は、法令の定めおよび次項の規定に従って仮名加工情報を取り扱います。
(2) 当社は、仮名加工情報を次のとおり取り扱います。
1. 法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において仮名加工情報である個人情報を利用します。なお、具体的な利用目的等は、当社のそれぞれのサービス等で公表します。
2. 法令に基づく場合を除き、仮名加工情報である個人情報を第三者に提供しません。
8. 安全管理のために講じた措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下、「漏えい等」)を防止するため、個人情報保護方針を策定したうえで下記の措置を講じています。
- 個人情報保護の責任者を設置し、個人情報保護の体制を整備しています。
- 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者の役割等について個人情報の取り扱いルールを策定するとともに、定期的な内部監査等により管理状況の確認を実施しています。
- 個人情報の取り扱いの留意事項等について、従業員に定期的な教育・研修を実施しています。
- 個人情報を取り扱うゾーンの入退出管理などの物理的対策を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや持ち出し等を防止するための措置を講じています。
- 情報に応じて、アクセス制限、アクセス証跡の取得、データの暗号化等の措置を実施するとともに、情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアなどから保護する仕組みを導入しています。
- 個人情報を外国に保管している場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
- 万一当社の取り扱う個人情報について漏えい等の事態が生じたときは、法令の定めに従い、個人情報保護委員会への報告やご本人への通知等の適切な対応をとります。
9. その他
当社は、個人情報保護の取り組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、i-PRO株式会社 個人情報保護方針、「個人情報保護法」に基づく公表事項、開示などの手続き、などについて、予告なく変更する場合があります。変更がある場合、当社サイト上でお知らせいたします。
10. 個人情報保護についてのお問い合わせ先
当社がお預かりしたご本人様の個人情報の取扱いについてのご質問やご不明な点、ご不満、その他のお問い合わせにつきましては、お客様が個人情報をご登録・ご提供された各サービスの窓口、または各法人の個人情報お問合せ窓口まで、ご連絡ください。
サービス窓口がご不明な場合や当社の個人情報保護の取り組みに関するご質問は、下記のi-PRO 個人情報お問い合わせ総合窓口にご連絡ください。
個人情報の開示などご請求の流れ
- 「個人情報の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)で規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止、および第三者提供記録の開示をいいます。
- ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報(個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します)に限ります。
i-PRO 個人情報お問い合わせ総合窓口では、お客様(ご本人様または代理人)から個人情報の開示などのご請求があった場合、開示などの請求書、本人確認書類、そして個人情報の開示、利用目的通知および第三者提供記録の開示の場合のみ開示問合せ手数料(700円分の切手または郵便定額小為替)をいただいて、個人情報の開示などの回答書を出しています。その他別途必要に応じて実費の追加費用負担をご請求する場合があります。オンラインサービスなど一部のサービスでは、ID、パスワードなどによる本人確認が必要な場合は、開示などの請求書に記載された電子メールアドレスなどに開示などの手続きの方法をご連絡します。
※個人情報の開示などの方法は、i-PRO 個人情報お問い合わせ総合窓またはそれぞれの窓口が定める方法でお願いします。なお、個人情報の開示および第三者提供記録の開示については、お客様は電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法およびその他当社の定める方法から開示の方法を選択することができます。
※窓口の連絡先などがご不明の場合は、i-PRO 個人情報お問い合わせ総合窓口 までご連絡ください。
個人情報の開示などのお申し込み方法
お客様の個人情報について開示および利用目的の通知、訂正等をご請求される場合、次の事項についてご承諾のうえ、お申し込みください。
お客様が個人情報をご登録・ご提供された当社のサービスの窓口に、ご請求する場合
- ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報です。(「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」と同じです。)
- ご請求の手続きは、それぞれの窓口が定める方法(本人確認方法、ご提出の書類など)でお願いします。手続きは、それぞれの窓口にご確認ください。
- 窓口の連絡先などがご不明の場合は、i-PRO 個人情報お問い合わせ総合窓口にご連絡ください。
i-PRO 個人情報お問い合わせ総合窓口に、ご請求する場合
I. ご請求について
ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報です。(「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」と同じです。)
ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様(以下「ご本人様」といいます。)または代理人(ご本人様から委任された方、または親権者などの法定代理人)に限ります。
個人情報の開示をご請求される場合は
利用目的の通知をご請求される場合は
訂正、追加、削除をご請求される場合は
利用停止、消去、第三者への提供の停止をご請求される場合は
第三者提供記録の開示をご請求される場合は
に必要事項をご記入のうえ i-PRO 個人情報お問い合わせ総合窓口 へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付けです。(ご希望の方には、各請求書を当社から郵送します。その旨お申し出ください。)
各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担です。各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いします。
個人情報の開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示のご請求の手数料は、は700円(消費税込み)です。1回ごとに必要です。各請求書を当社へ郵送する際に、手数料700円分の切手または郵便定額小為替※を同封してください。手数料が不足していた場合は、ご連絡します。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効になります。また、その他別途必要に応じて実費の追加費用負担をご請求する場合があります。
※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担です。
個人情報の開示、利用目的の通知または第三者提供記録の開示をあわせて一度にご請求する場合は、1回分の手数料(700円)です。
個人情報の開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示のご請求は、いったんご請求いただきましたら、当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合につきましても、手数料は返却しません。
訂正等ご請求の際は、当社の保有する「どの個人情報」について「どのように訂正等するか」を、具体的にご指示ください。具体的にご指示いただかない場合、訂正等できません。
当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求された場合、ご請求に対応するため(保有している部門の調査など)、ご請求についてのお客様の個人情報が各法人に提供されます。
II. ご本人様および代理人の確認について
- ご請求される場合、ご本人様および代理人を確認するための書類(以下「本人確認書類」)をご提出ください。各請求書を郵送する際に、次の本人確認書類(いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるもの)を同封してください。
- 本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行者(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は、当社で本人確認には必要ありません。これらの個人情報は黒く塗りつぶすなど見えなくした後、提出をお願いします。
(1) ご請求される方がご本人様の場合
次の(A)または(B)のいずれか
(A)いずれか1点
1.運転免許証の写し
2.旅券(パスポート)の写し
3.各種健康保険証の写し
4.各種年金手帳の写し
5.写真付住民基本台帳カードの写し
6.外国人登録証明書の写し
7.身体障害者手帳の写し
8.印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)
または、
(B)(ア)(イ)からそれぞれ1点
(合計2点)
(ア)
- 戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
- 住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
(イ)
- 公共料金の請求書の写し
- 学生証または生徒手帳の写し
(2)ご請求される方が代理人の場合
次の1から3のすべて
- ご本人様についての(1)の(A)または(B)の本人確認書類
- 代理人についての(1)の(A)または(B)の本人確認書類
ご本人様による委任状 (ご本人様の捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。また、委任状のサンプルをつけていますのでご利用ください。代理人が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本を提出してください。)
III. 個人情報の開示について
各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で開示を行います。
個人情報の開示は、ご本人が指定した方法で、またご本人から別途指定がない場合、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で行います。
- 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で開示を行います。
- 個人情報の開示は、ご本人が指定した方法で、またご本人から別途指定がない場合、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で行います。
ただし、メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、IDやパスワードなどで本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、個人情報の開示の手続きの方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。 - 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに、2.の方法により個人情報の開示を行います。
- 各請求書を受け付けてから個人情報の開示を行うまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内です。
IV. 個人情報の利用目的の通知について
- 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で利用目的の通知を行います。
- 個人情報の利用目的の通知は、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で行います。
ただし、メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、IDやパスワードなどで本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、個人情報の利用目的通知の手続きの方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。 - 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに、2.の方法により個人情報の利用目的の通知を行います。
- 各請求書を受け付けてから個人情報の利用目的の通知を行うまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内です。
Ⅴ. 個人情報の訂正等について
- 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で個人情報の訂正等を行います。
- メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、IDやパスワードなどによる本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、訂正等の手続き方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。
- 2.の場合を除き、個人情報の訂正等の結果(訂正等ができなかった結果も含みます。)を、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で連絡します。
- 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに2.および3.の対応を行います。
- 各請求書を受け付けてから訂正等の結果を連絡するまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内です。
Ⅵ. 個人情報の削除、利用停止、第三者への提供の停止について
- 個人情報を削除、利用停止、または第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合があります。
- 当社がご本人様の債権を保有している場合など、当社で保有している個人情報の削除、利用停止または第三者への提供の停止を要請されても、一部の個人情報については対応できない場合があります。
- ご本人様の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由として、個人情報の削除、利用停止または第三者への提供の停止を請求いただく場合には、権利・利益の内容や害するおそれについて、具体的に記載してください。
Ⅶ. 個人情報の第三者提供記録の開示について
- 各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で第三者提供記録の開示を行います。
- 第三者提供記録の開示は、ご本人が指定した方法で、またご本人から別途指定がない場合、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を簡易書留郵便にて送付する方法で行います。ただし、メールマガジン配信サービス、ウェブサービスなど、一部のサービスについては、IDやパスワードなどによる本人確認を実施しているため、各請求書にご記入のご本人様のメールアドレスなどに、第三者提供記録の開示の手続き方法などを記載した電子メールなどをそのサービス部門より直接送信させていただく場合があります。この場合、その電子メールなどに記載されている本人確認の方法などで、手続きを行ってください。
- 当社および当社グループ関係会社の複数の法人を対象としてご請求され、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに2.の方法により個人情報の第三者提供記録の開示を行います。
- 各請求書を受け付けてから結果を連絡するまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内です。
Ⅷ. その他
- 各請求書および本人確認書類に記載される個人情報は、開示および利用目的の通知、訂正等を行うために必要な範囲内で利用します。
- ご提出の各請求書および本人確認書類は返却しません。各請求書は、当社で適切に管理します。(本人確認書類は、本人確認が終了した後、当社が廃棄します。)
- 各請求書および本人確認書類の内容などを確認するため、当社からご本人様または代理人に電話などでご連絡する場合があります。
- 個人情報の開示および利用目的の通知、訂正等の手続きなどについては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合があります。個人情報の開示および利用目的の通知、訂正等を請求する際は、当社ホームページ上で最新の手続きをご確認ください。
VII. 各請求書の送付先、お問い合わせ先
各請求書の送付先(郵送でお申し込みください。)
i-PRO 個人情報お問い合わせ総合窓口
郵便番号108-6014住所東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟14F
(ご入力のお客様の個人情報は、SSL※で保護されています。)
※Secure Socket Layerの略です。お客様が入力された情報を暗号化し、送受信しますので、情報を安全にやり取りすることができます。