人権、労働への取り組み

i-PROグループ^*1（以下、i-PRO）は、社会の安心安全に貢献し、新しい価値を創造し続ける企業になることを目指し、事業活動の根幹として一人ひとりの人権を尊重します。

i-PROグローバル人権方針（以下、本方針）は、私たちの追求するパーパス、ビジョンに基づき定めた企業行動規範に則り、人権尊重への取り組みに対するi-PROの姿勢を表明するものです。

1.    基本的な考え方

i-PROは、 「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、並びに「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「OECD 多国籍企業行動指針」をはじめとする国際的な人権基準や、i-PROが活動する各国の人権に関する法律に基づき、一人ひとりの人権を尊重します。

また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として「国連グローバル・コンパクト10 原則」を支持しています。

一人ひとりの文化的・宗教的背景や価値観などを真摯に理解することに努め、それらに対し敬意をもって接します。

既存の慣習に潜む無意識の偏見や無自覚の差別に目を向け、より高次の人権概念を積極的に実現するよう行動します。

万一、各国や地域の法令と国際的な規範・原則との間に差異や矛盾がある場合は、国際的な人権の規範・原則を尊重する方法を追求します。

2.    適用範囲

i-PROは、本方針を全役員^*2およびすべての社員^*3に適用し、遵守させます。

また、i-PROの世界中のお客様やビジネスパートナー、サプライヤー、およびi-PROの事業や製品またはサービスに直接関係するすべての利害関係者に対しても、本方針の理解と支持、および人権の尊重を求めます。

 3.    人権デュー・ディリジェンス・救済

i-PROは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、私たちが社会に与える人権に対する負の影響を特定して、その未然防止および軽減を図ります。

また、人権に係る問題に適切に対応するため、相談窓口を社内外に設けます。寄せられた通報や相談には真摯に対応し、それら事実や内容に関する秘密を厳守し、通報者や相談者、および調査の協力者に対する不当な扱いや報復を許しません。

i-PROが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済・是正に取り組みます。

 4.    対話・協議

i-PROは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連する利害関係者と対話・協議を行います。利害関係者との対話を通じて、寄せられた意見や要望を真摯に受け止め、本質を理解し、迅速かつ誠実に対応するよう努めます。

 5.   製品およびサービスに関する人権尊重

i-PROは、技術の革新に挑戦し続ける企業として、先進技術が持つ功罪を深く理解し、人権が損なわれることのないよう細心の注意を払います。

情報セキュリティ、プライバシー保護、AI倫理などの観点から潜在的に発生しうる人権のリスクについては、法令や社会規範および社内規程に基づき、お客様のくらしや社会・環境に与える影響を評価し続け、その結果を製品やサービスに反映させ続けていくよう努めます。

 6.    教育・研修

i-PROは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映させるとともに、全役員およびすべての社員に対して 適切な教育と研修を行います。

 7.    責任者

i-PROは、CEO(Chief Executive Officer)を人権尊重の取り組みの最高責任者とし、CHRO(Chief Human Resources Officer)を人権尊重の取り組みの実行責任者とします。

i-PROの取締役会は、人権尊重、人権課題への対応方針や取り組み、および遵守状況を監督する責任を担います。

 8.    情報開示

i-PROは、私たちの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイトで開示します。

本方針は、2024年3月29日、取締役会において承認されています。

_{*1「i-PROグループ」とは、i-PRO株式会社およびその連結子会社を指します。}

_{*2「役員」とは、取締役、監査役これらに準じる者を指します。}

_{*3「社員」とは、常勤社員、臨時社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー社員、およびアルバイト社員等、会社の業務に従事する者を指します。}

i-PROは、自社を構成する社員一人ひとりの多様性こそが価値創造の源泉であると考えます。

多様な社員一人ひとりが自ら主体的に行動しながらも、全体として統制の取れた成熟した組織を創ることを経営の目標としています。

一人ひとりの多様性が十分に活かされる組織となることで、組織のイノベーション創出の可能性を最大化するとともに、盲点の少ないより確かな意思決定を可能にします。

i-PROは、世界中の様々なプレイヤー・ベンダーとオープンに協業し、世界中の市場に製品とサービスを届けています。当社にとって、地域の文化的多様性を理解し、受容し、それを力に変える組織文化の醸成は経営上の優先事項です。

また、i-PROは、パナソニックからの独立後、マネジメント層の女性比率を高めることで組織の変革を加速することに成功しました。しかし、業界特性上、全社的なジェンダーダイバーシティにおいては未だ向上の余地があると認識しています。

こうした背景を踏まえ、i-PROは、「国・地域」および「ジェンダー」を当社ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）の注力領域と位置づけ、コーポレートレベルでゴールを設定し、施策の計画と実施に取り組みます。また、各法人にD&Iリーダーシップチームを組成し、各法人のニーズに合致したD&I目標の設定とフォローアップを継続的に行います。